四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
産業祭では、四万十市産業振興計画に位置づけられた様々な取組の成果を披露するとともに、各産業間の連携や消費者との交流を行うことにより、事業者の生産・販売意欲の向上を図り、多様な地域資源を生かした地産地消・地産外商の推進など、コロナ禍における本市の産業振興及び市経済の活性化につなげる契機としたいと考えています。
そのとおり、市長は産業振興計画・総合計画等を作成し、道路網の整備促進など経済の活性化へ向けての市政運営をしてきていると評価をしております。 しかし、少子高齢化、厳しい人口減社会になって、さらにはコロナ禍の厳しい生活環境の中で、市民・住民の市政への要望も多様化をしてきており、市民の評価もまちまちでもあります。まず、民意を酌み取る行政の姿勢について、市長に所信をお伺いをしておきたいと思います。
ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。
各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開し、産業の振興・雇用の創出を図ります。 農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。
県内市町村向けの説明につきましても、今年９月頃ですが、県内７地域で開催をいたしました高知県産業振興計画・地域アクションプランフォローアップ会議、ここでの概要説明をしたところでございまして、来年度市町村との連携に向けての取組が本格化していく予定とお聞きしているところではございます。
やはりそれを一つ一つ磨きをかけていくためには、しっかりとした市の方向性をつくり、そこの中で、私として大変幸せに思いますのは、当時県のほうが産業振興計画をつくり、その産業振興を強力に進めておりました。
◎市長（中平正宏） まず、２期目の市政運営に当たりましては、総合計画・産業振興計画また総合戦略等に位置づけた政策・施策を推進するとともに、公約として掲げた７つの基本政策により重点を置き、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
５つ目は、産業振興計画の推進です。 産業振興計画につきましては、令和元年度に検証・見直しを行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図るため、令和６年度までを計画期間とするバージョン２を策定しています。
特に、改選期となりました平成30年６月議会で会派を超えた信任を得たことは、私にとってはとても心強く、教育の充実は市民に豊かさと潤いを与える、学校教育は次の時代の四万十市を、幡多を、高知県をつくる大切な人材育成の営みであるという思いを強くし、教育振興計画に掲げたふるさとを愛し、夢と志を持って未来を切り開く人の育成、オール四万十で学び合い、高め合い、つながり合う人の育成を基本理念に、心豊かでたくましい人材
第４期高知県産業振興計画に関することです。私、県の方々とこの話、産業振興計画の農業について話をしたところ、第４期が始まりまして、その内容で重要なところというのが、土地をどうにかしていくということだというふうにお聞きをしております。就農したいという人たちはいるんだけど、なかなかいい土地が提供することが簡単にはいかないというふうにお聞きもしたところです。
昨年度実施しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、それと産業振興計画のフォローアップの中で、高知大の教授の方々からも、四万十市については、既にＳＤＧｓについてはかなり取組が行えているので、まずはその理解を深めながら、情報発信をしていくべきだというようなご提案もいただいたとこです。
令和へと移った昨年度は、市の最上位計画である四万十市総合計画が中間年となり、四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び四万十市産業振興計画も見直し・改定の年を迎えたことから、それぞれ評価・検証を行うとともに、庁内での協議や民間の委員の皆様の意見等を踏まえ、今後５年間の新たな指針となる次期計画を策定いたしました。
産業振興計画の取組に影響が出るとともに、市内各産業の経済も大きな打撃を受けました。そうした状況の打開策として、様々な施策を打ち出し、実施してまいりましたが、抜本的な打開策には至らず、これ以上にこのコロナ禍の影響が甚大であったと感じています。
この間，本市では高知県産業振興計画と連動する地域アクションプランに基づき，産業振興全般にわたって体系的に取り組んできておりますことから，中小企業振興に特化した条例制定の準備は行っておりません。 ○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。 ◆（細木良君） 県はつくると言っているんですよ。
四万十市の総合計画に基づいて現在実施されていますが、四万十市産業振興計画の中に小規模基本法が位置づけられていると思います。それで、条例ができることによって、自治体や地域の意識が変わったりしますので、全国では1979年からどんどんそういう条例がつくられてきています。本市でも条例の制定をぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
ご承知のとおり、県立高等学校再編振興計画後期実施計画におきまして、基本的に継続するとの方針の中、吾北分校では県教育センターからの補習授業、授業の配信をいち早く実施するとともに、全教室Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、１人１台のタブレットの配布による学習環境も整備されたところでございます。
長浜・御畳瀬・浦戸地域では，令和２年度より５か年の長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画が新たにスタートしておりまして，人口減少や高齢化に対応する様々な地域振興策が展開されるものと思っております。 今後，どのように地域振興を進めていくのか，具体的な取組等について総務部長にお伺いをいたしたいと思います。
土佐市の定住人口増加策として、私どもの会派の同僚議員がですね、平成２６年１２月の定例議会で、第５次土佐市行政振興計画にも宅用地を推進しますと書かれてることに絡めて質問をいたしております。
本市の沿岸部に位置する長浜・御畳瀬・浦戸地域は，市内でも特に人口減少と高齢化が急速に進んでいることから，人口減少への対応と地域振興による地方創生の取組を重点的に進めることを目的に，本年３月に，令和２年度から６年度までの５か年計画である高知市長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画を策定しました。